公共住宅賃貸募集センター│特優賃（特定優良賃貸住宅の略）とは

UR賃貸住宅、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、川崎市住宅供給公社、JA神奈川等の公共賃貸住宅

　特優賃（特定優良賃貸住宅の略）とは、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、土地の所有者（オーナー）が国や県または市からの補助と住宅金融公庫等の資金を利用して良質な住宅を建設し、住宅供給公社やＪＡなどの事業者が管理する中堅所得ファミリー層向けの賃貸住宅です。
　入居者の方の収入に応じて「国」や「県」または「市」が家賃補助を行いますので、入居世帯の家賃負担が軽減されますが、申込みにあたっては収入および入居条件の基準を満たしていただく必要があります。
　収入基準および入居条件等は神奈川県、横浜市、川崎市等の各自治体の特優賃制度により異なりますので、詳しくは特優賃申込資格チェックでご確認ください。

　特優賃制度では、入居する世帯の所得額に応じて、住宅の本来家賃（契約家賃）の一部を国や県または市が補助し、入居者の家賃負担を軽減しています。この家賃補助は、管理開始後毎年一定率減少し、入居者負担額が本来家賃に追いつくまでの最長 20 年間にわたり実施されます。
　入居者負担額とは、「本来家賃（契約家賃）から家賃補助を差し引いた額をいい、毎月お支払いいただく金額」となり、毎年管理開始月に上昇します。上昇率は各自治体により異なり、また共益費・駐車場代に補助は行われません。

＜入居者負担額と家賃補助額のイメージ＞

※自治体により 20 年に満たない年数で補助が終了する場合があります。
※入居者負担額が契約家賃を超えることはありません。
※上昇率は自治体により異なります。

　特優賃制度で供給される住宅については、「入居者の負担を軽くする」という趣旨から礼金・仲介手数料の負担はありません。
　つまり、契約時には『敷金３ヶ月＋前家賃１ヶ月』をご用意いただくのみでＯＫ！初期費用を大幅に抑えられます！

＜初期費用を抑えるならやっぱり特優賃！＞

	一般的な賃貸住宅	特優賃
敷　金	2ヶ月	3ヶ月
礼　金	2ヶ月	なし
仲介手数料	1ヶ月	なし
前家賃	1ヶ月	1ヶ月

合　計	6ヶ月	4ヶ月

一般的な賃貸住宅に住むと２年に一度の更新時に、新賃料の１ヶ月分が更新料として必要になります。しかし、特優賃制度の住宅ではこの更新料も不要です！

特優賃制度で供給された住宅は、公的な建築条件をクリアした物件であり、以下のような特徴があります。

　入居者には毎年 6 月頃にその年の 10 月から 1 年間の家賃助成申請をしていただきます。これを一般的に「所得調査」と総称します。
　基本的には前年度収入によって収入計算を行い、その結果世帯月収額が確定し、収入基準によりその年の 10 月から翌年の 9 月までの型（入居者負担額）が決定します。

※入居後の所得および家族構成の変化について

入居後に単身世帯になる、世帯収入が基準範囲外になる等は、資格外とはなりません。
●入居中の単身世帯への変更→所得月額再算出、それに伴うランク変更（最低Ⅰ型での支払い）
●所得月額が基準を下回る→Ⅰ型での支払い
●所得月額が基準を上回る→補助金は減額（激変緩和措置対象）～終了へ→契約家賃での支払い

※激変緩和措置

　年収が増えて所得区分が上がれば、入居者負担額も上がってしまいます。そこで、負担額を一度に上げるのではなく、複数年に分けて段階的に上昇する「激変緩和措置」が適用されます。

また、入居資格の上限を超えてしまった場合、補助は打ち切りとなりますが、 1 年間に限り前年の家賃補助額の 1/2 が支給されます。

お申込みは抽選なしの先着順！
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※お申込みには資格確認が必要です。

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